組合員・家族が安心して暮らせる労働条件の維持・向上 に全力で取り組みます。「仕事にやりがい・働きがい・生 きがい」が実感できる、処遇制度の充実を図る取り組みを 行います。また、「ワーク・ライフ・バランスの実現」に向 けた取り組みを行います。
労働協約や労使間ルールについて、現状の項目や内容に ついて確認を行うとともに、必要に応じ会社と協議し見直 しを行います。
(1)現行制度が適正に運用されているかを確認するとと もに、賃金実態などから今後の制度改定などの対応を 進めていきます。また、評価分布の確認なども行い、 適正に評価されているかチェックを行います。
(2)企業年金基金の財政健全化と運営の円滑化に向け、 運営状況の把握に努めます。
36協定の遵守と、勤務管理ルールの運用実態について確認を行います。
(1)総実労働時間縮減の取り組み
適正な労働時間は、過労死等を防止し健康を守る観点から重要なことであるとともにワーク・ライフ・バ ランス実現の土台となるものであり、総実労働時間の 縮減及び働き方改革に向けた取り組みを行います。
(2)時間外労働の削減と労働時間管理の徹底に向けた取り組み
労働時間分科会で時間外労働の実態把握を行い、課 題を抽出し時間外労働の削減と適正な時間管理に向け た取り組みを行います。また、36協定特別条項限度時 間の見直し、勤務間における休息時間の確保などの取 り組みを推進します。
(3)年休取得推進に向けた取り組み
労働時間分科会にて取得状況の確認を行い「年休切捨て日数ゼロ」をめざし、計画的な年休取得に向けた取り組みを推進します。
(4)年間休日カレンダーの設定
2021年度・2022年度の休日カレンダーについては、労働協約に基づき、一般カレンダーを参考に長期連休 等の設定も踏まえ確認を行います。また、年間休日の 見直しについて検討をします。
(1)2021年・2022年の総合労働条件改善闘争は、会社 を取り巻く環境や組合員のニーズ等を十分に検討した 上で、電機連合方針等上部団体の方針を踏まえて、 JD労組として取り組みを検討、決定します。
(2)新たなセーフティネット構築の観点や、JD労組がこ れまで独自で取り組んできた制度構築を鑑み新たな項 目の検討を行っていきます。
「ハラスメントの起こらない職場環境の取り組み」や「多 様で柔軟な働き方」の推進など電機連合の方針を踏まえ取 り組んでいきます。
労働政策部担当者会議を、年2回を基本に開催します。
