組合員が安心・安全・健康に働き、安心して暮らすため のセーフティネットの充実に向け、スケールメリットを生 かした各種福祉制度の充実・強化をめざした取り組みを推 進します。また、安全で安心な職場環境や生活環境の充実 に向けた取り組みを行っていきます。
福利厚生分科会を通じ、JDIに相応しい福祉制度の構築 に向けて、労使で取り組みます。
相互扶助による共済活動は、JD労組の重要な活動の一つとなっています。自主福祉運動強化に向けて外部福祉団体 (電機連合福祉共済センター・こくみん共済 coop・労働金 庫)との連携を強化し、可処分所得の向上と、より充実したライフプランを構築できるよう取り組んでいきます。
(1)電機連合福祉共済制度の活用
電機連合福祉共済センター「共済推進基本方針」を基に、「けんこう共済」、「ねんきん共済」、「ファミリー サポート共済」の加入促進を図り、もしもに備えなが ら将来への不安を解消し、より充実した日常を過ごす ためのライフプランを提案いたします。
組合員の将来不安への備えとして、また可処分所得の 向上に寄与するため、相互扶助による共済推進活動の重 要性は高まっています。また、共済運営の更なる安定の ために、加入者年齢分布のバランス適正化や加入者拡大 を進め、共済活動の強化を図る必要があります。 2020 年の加入促進基本方針として、任意加入共済(「ねんきん共済」「けんこう共済」「けんこう共済アシス ト」「ファミリーサポート共済」)を主軸として、特に「ね んきん共済」、「けんこう共済」+「けんこう共済アシスト」 は、中長期には組合員の40%加入を目標とし、加入目 標達成に向けて、各組織の加入目標明確化と取り組みの 具現化を確認しました。
各組織は
1. 共済加入推進組織(体制)の確立、
2. 加入実態把握・分析と加入目標の明確化、
3. 一律加入を含めたフレッシャーズプランなど新入社員・新入組合員対策の強化、
4. 共済加入促進マニュアルを活用した職場対策の強化、
5. 共済推進スケジュールの明確化、を図ることとします。
(2)「ゆうあい共済」加入 電機連合に加盟したことにより、スケールメリットを活かした福祉共済制度「ゆうあい共済」に組合員全員 を対象に加入します。事由の発生した場合、申請漏れ がないよう本部・支部連携を図り対応を行っていきます。
| 給付内容 | 共済金額 | |
|---|---|---|
| 死亡・ 高度障害共済金 | 死亡または労災法 3級以上の高度障害 | 組合員 20万円 |
| 住宅災害見舞金 | 死亡または労災法 3級以上の高度障害 | 配偶者および18歳未満の子供 5万円 |
| 全壊・全焼・全流出の 住宅・家財 | 住宅災害見舞金 7万円 | |
| 家財災害見舞金 3万円 | ||
| 半壊・半焼・半流出の 住宅・家財 | 住宅災害見舞金 3万円 | |
| 家財災害見舞金 2万円 | ||
| 床上浸水(一律) | 住宅災害見舞金 3万円 | |
| 家財災害見舞金 2万円 | ||
| 死亡または労災法 3級以上の高度障害 | 組合員 50万円 | |
| 配偶者および18歳未満の子供 5万円 | ||
| 組合活動中の 災害共済 | 死亡または労災法 3級以上の高度障害 | 組合員 50万円 |
| 配偶者および18歳未満の子供 5万円 | ||
| 14日以上の入院また は、休業、休学 | 組合員 5万円 | |
| 配偶者および18歳未満の子供 2万円 | ||
(3)こくみん共済coop＜全労済＞の活用
引き続きそれぞれ管轄する「こくみん共済 coop＜全労済＞」と連携を図り、加入促進に努めます。
労働者共済運動をともに進める立場で協力・連携を強 め、相互扶助の精神に基づく自発的な福利厚生活動とし て「こくみん共済 coop＜全労済＞」の共済制度の取り組 みを行います。
なお、「こくみん共済 coop＜全労済＞」共済契約等に 関わる事務手続きは、組合員からの委任に基づいて書記 局が代行し、事務手続きに際して生じる費用相当額は、 共済契約者に代わって「こくみん共済 coop＜全労済＞」 から団体事務手数料として支払われます。 また共済契約に関する事務手続きを円滑に進めるた め、こくみん共済 coop＜全労済＞より必要最小限の範 囲において、個人情報の提供を受けます。
(4)労働金庫の活用
組合員の財産形成に役立てるため、各支部はそれぞれの管轄する「ろうきん」と引き続き連携を図り、取り組みを推進していきます。 また、労金連合会と連携し、計画的な貯蓄の推奨や、各種サービスの紹介など、組合員の生活応援となる取 り組みを進めていきます。
(5)福祉制度に関する研修会・セミナーの開催
教育部と連携し、保障の見直しによる可処分所得向上に向けた研修会・セミナー等を開催します。また、 福祉政策担当者のスキルアップを目的とし上部・外部 団体主催の研修会・セミナーに参加していきます。
組合員が“安心で楽しく快適な生活”を送ることを目的 に、葬儀支援を中心にレジャー、生活相談まで利用できる 総合的な福利厚生サービスです。広報部と連携し、優待サー ビス等、制度のPRに努めます。
安全で安心して働ける職場環境や生活環境も、個人が心 身ともに健康であることが基本となります。より安全で、より健康であり続けることが大切であることから、引き続 き各労使の安全衛生委員会の場で積極的に取り組みます。 また、電機連合と連携し秋季組織強化期間において職場点 検、ハラスメント防止などの取り組みを行います。
メンタルヘルス・健康相談活動・介護に関する相談につ いては、下記サービス機関を紹介し有効活用を促します。
0120-331-556
(フリーダイヤル:携帯電話からの利用可)
(受付時間:月~金(土日祝、年末年始、夏季休業期間、GW等除く))
0120-529-459 (フリーダイヤル)
(24時間365日対応、組合員とその3親等以内の親族の方がご利用可能)
福祉政策部担当者会議を、年2回を基本に開催します。
