１．個⼈情報保護の基本的な考え⽅

ジャパンディスプレイ労働組合（以下「JD労組」という）は、組合員の付託のもと、賃⾦・労働諸条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現のための組合活動を円滑に遂⾏するために、組合員の⽒名、住所、電話番号、Ｅメールアドレスならびに⼈事・賃⾦等の（以下「組合員個⼈情報」という）を取得・利⽤しています。
JD労組は、これらの個⼈情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り組合員個⼈情報を取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

• （１）個⼈情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個⼈情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。
• （２）組合員個⼈情報の取得にあたっては、個⼈情報保護法を遵守し、また、その利⽤⽬的を明確にし、それに従って個⼈情報を取り扱います。
• （３）取得、利⽤、保存、提供、削除・廃棄等の段階に応じた適正な組合員個⼈情報の取り扱いのために、組合の規約・規程・マニュアル等を必要に応じて整備・改訂します。
• （４）組合員個⼈情報の漏洩、紛失、改ざん等を防⽌するため、必要かつ適切な安全管理を⾏います。
• （５）組合活動に伴う実務を遂⾏するために提携・協⼒している企業・団体等に対しても、適切に個⼈情報を取り扱うように要請します。
• （６）個⼈情報の取り扱いに対し、組合の役員・職員に適切な教育を⾏います。

２．個⼈情報の定義

JD労組は、個⼈情報を⽣存する個⼈に関する情報で次の各号に該当するものと定義します。

• （１）当該情報に含まれる⽒名、住所、電話番号、所属部署等により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む）。
• （２）個⼈識別符号（当該情報単体から特定の個⼈を識別できるものとして関係法令で定められた⽂字、番号、記号その他の符号をいいます）が含まれるもの。

３．個⼈情報の取得

JD労組は、組合の運営に必要な範囲で、かつ、適法で公正な⼿段により個⼈情報を取得します。また、組合は、利⽤⽬的をあらかじめ公表、若しくは、本⼈に通知⼜は公表したうえで個⼈情報を取得します。

４．個⼈情報の利⽤⽬的

JD労組は、取得した個⼈情報を以下の⽬的で利⽤するものとし、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で適正に以下の⽬的のために、組合員個⼈情報を利⽤します。

• （１）JD労組が会社との労使（交渉）協議の内容・結果について組合員に通知、連絡等を⾏うため組合員個⼈情報を利⽤します。
• （２）JD労組ならびに上部団体の電機連合等が、運動⽅針・活動計画に基づき主催する各種催事や機関会議（⼤会・中央委員会・中央執⾏委員会）において決定した事項（賃⾦・労働諸条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現に向けた政治・選挙活動など）について、組合員に周知し、組合員の諸⾏動への参加を要請するため。
• （３）組合員の賃⾦・⼀時⾦及び労働諸条件に関する、労使協議（交渉）における基礎的なデータとするため。
• （４）災害時、職場の緊急時、また組合員および家族の事故や⼼⾝上の健康問題等が発⽣した場合において、組合として円滑かつ適切な対応をはかるため。
• （５）組合の財政（予算）⽴案に伴う組合費を算出するため。
• （６）JD労組ならびに上部団体及び関係団体の共済事業を組合員および家族に利⽤していただく際の実務に供するため。
• （７）その他、組合の規約・規程等に定める事項の遂⾏のため。

５．個⼈情報の共同利⽤

JD労組は、組合員個⼈情報を共同利⽤または委託する場合は、法に基づいた適切な取り扱いを⾏うとともに、必要に応じて覚書を締結することとします。組合は、以下のとおり個⼈データを共同利⽤いたします。

• （１）会社との関係

  共同して利⽤する個⼈データの項⽬	組合員の⽒名、⽣年⽉⽇、住所、電話番号、社内メールアドレス、等級、賃⾦、⼀時⾦、福利厚⽣等に関する情報及び⼿続きに必要な情報
  利⽤する者の利⽤⽬的	①JD労組の決定事項の周知・労使（交渉）協議の報告・催事の案内等を⾏うため ②組合員の賃⾦・労働詳条件に関する交渉、政策づくりにおける基礎的なデータとするため ③組合活動に起因して犠牲を受けた組合員を救援するため
  共同利⽤者の管理責任者	ジャパンディスプレイ労働組合 東京都港区新橋4-27-1 セントラルビル5階 外 慎⼀

• （２）労働⾦庫との関係

  共同して利⽤する個⼈データの項⽬	JD労組の組合員の⽒名、⽣年⽉⽇、住所、電話番号等に関する情報及び⼿続きに必要な情報
  利⽤する者の利⽤⽬的	JD労組の組合員（会社従業員（社員））に対し、労働⾦庫の提供する⾦融関連サービスを利⽤するため
  共同利⽤の管理責任者	・中央労働⾦庫 千代⽥区神⽥駿河台2−5 理事⻑ ⼭内 達也 ・北陸労働⾦庫 ⾦沢市芳⻫2-15-18 理事⻑ ⼭岸 克司 ・東海労働⾦庫 名古屋市中区新栄1-7-12 理事⻑ ⼟肥 和則 ・中国労働⾦庫 広島市南区稲荷町1-14 理事⻑ ⼾守 学

• （３）全国労働者共済⽣活共同組合連合会（以下「全労済」という）との関係

  共同して利⽤する個⼈データの項⽬	JD労組の組合員の⽒名、社員番号、所属、所属番号、⽣年⽉⽇、住所、電話番号等に関する情報及び⼿続きに必要な情報
  利⽤する者の利⽤⽬的	①JD労組の組合員（会社従業員（社員））に対し、全労済の提供する共済商品・サービスを利⽤するため ②共済契約に関する業務を共同して⾏うため
  共同利⽤の管理責任者	全国労働者共済⽣活協同組合連絡会 東京都渋⾕区代々⽊2-12-10 理事⻑ 廣⽥ 政已

• （４）電機連合福祉共済センター（以下「共済センター」という）との関係

  共同して利⽤する個⼈データの項⽬	JD労組の組合員の⽒名、⽣年⽉⽇、住所、電話番号等に関する情報及び⼿続きに必要な情報
  利⽤する者の利⽤⽬的	共済事業の維持・管理、組合員に対する各種サービスの案内・提供等共済事業に附随する業務の推進
  共同利⽤の管理責任者	電機連合福祉共済センター 東京都港区三⽥1丁⽬10番3号 電機連合会館 理事⻑ 野中 孝泰

６．個⼈情報の第三者への提供

JD労組は、以下のいずれかを満たす場合に限って個⼈情報を第三者に提供する場合があります。

• （１） 組合員本⼈の同意がある場合
• （２） 法令に基づく場合
• （３） ⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要がある場合であって、組合員の同意を得ることが困難である場合。
• （４） 国・地⽅公共団体等が公的な事務を実施する上で、協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合

７．個⼈データの安全管理措置

• （１）JD 労組は、取り扱い個⼈データの漏洩、減失・き損の防⽌、その他の個⼈データの安全管理のため、安全管理の関する取り扱い規程の整備および実施体制の整備など、⼗分なセキュリティ対策を講じるとともに、利⽤⽬的の達成に必要とされる正確性を確保するために、適切な措置を講じます。また、役員及び個⼈情報を取り扱う担当者に対して個⼈データの取り扱いに関する社内教育を⾏い、保管期間を経過した個⼈データについては適切な⽅法によって破棄消去します。
• （２）JD 労組は、業務の⼀部を委託し、その委託先に対して必要な個⼈情報を提供する場合、その委託先に対して、個⼈情報の適切な管理、使⽤終了後の適切な返還・廃棄等について、安全かつ適切な措置を施すよう監督します。

８．個⼈情報の開⽰、訂正、削除等

• （１）本⼈からJD労組が保有する組合員個⼈情報または第三者提供記録の開⽰を求められた場合は、本⼈であることを確認の上で開⽰します。開⽰した結果、誤った情報があった場合、訂正または削除を求めることができます。
  但し、他の法令に反する場合、業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合、または本⼈もしくは第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合は当該個⼈データまたは第三者提供記録の開⽰を⾏わないことがあります。
  JD労組が当該個⼈データまたは第三者提供記録の全部もしくは⼀部について開⽰しない旨の決定をしたとき、または当該個⼈データまたは第三者提供記録が存在しないときは、本⼈に対し、遅滞なく、その旨を通知します。本⼈が請求した開⽰の⽅法が、開⽰に多額の費⽤を要するものであるとき、または、開⽰が困難であるときは、書⾯の交付によって開⽰します。
• （２）本⼈は、JD労組が保有する個⼈データの利⽤の停⽌もしくは消去、または第三者への提供の停⽌を求めることができます。
  但し、当該個⼈データの利⽤停⽌等または第三者への提供の停⽌に多額の費⽤を要する場合その他これらを⾏うことが困難な場合であって、本⼈の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個⼈データの利⽤停⽌等または第三者への提供の停⽌を⾏わない場合があります。利⽤停⽌等または第三者への提供の停⽌の求めが、①JD労組において個⼈データを利⽤する必要がなくなったこと、②個⼈データの漏えい、滅失・き損等が⽣じたこと、または③本⼈が識別される個⼈データの取扱いにより本⼈の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがあることを理由とする場合、かかる求めに理由があることが判明したときは、利⽤停⽌等または第三者への提供の停⽌は、本⼈の権利利益の侵害を防⽌するために必要な限度で⾏うものとします。JD労組が当該個⼈データの利⽤停⽌等もしくは第三者への提供の停⽌を⾏ったとき、または、これらを⾏わない旨の決定をしたときは、遅滞なく本⼈に通知します。
• （３）本⼈は、当該本⼈が識別される保有個⼈データを当該個⼈情報取扱事業者が利⽤する必要がなくなった場合などや、その他当該本⼈が識別される保有個⼈データの取扱いにより当該本⼈の権利⼜は正当な利益が害されるおそれがある場合JD労組が保有する個⼈データの利⽤の停⽌もしくは消去、または第三者への提供の停⽌を求めることができます。但し、当該個⼈データの利⽤停⽌等または第三者への提供の停⽌に多額の費⽤を要する場合その他これらを⾏うことが困難な場合であって、本⼈の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個⼈データの利⽤停⽌等または第三者への提供の停⽌を⾏わない場合があります。JD労組が当該個⼈データの利⽤停⽌等または第三者への提供の停⽌を⾏ったとき、または、これらを⾏わない旨の決定をしたときは、遅滞なく本⼈に通知します。
• （４）組合員は、JD労組に対して、個⼈情報の提供を⾏わなかった場合、または前3号に基づきJD労組が保有する個⼈データの訂正等、利⽤停⽌等、または第三者への提供の停⽌を求めた場合、JD労組の諸施策・サービス等を受けられない場合があります。

９．個⼈情報の開⽰などの受付⽅法・窓⼝

組合員の個⼈情報に関するお問い合わせは、以下の窓⼝にて受け付けます。

10．個⼈情報管理責任者

JD労組の個⼈情報管理責任者は、中央書記⻑とします。

11．個⼈情報保護⽅針の⾒直し・改善

JD労組は、個⼈情報保護に関する法規等を遵守するとともに、本基本⽅針を含む個⼈情報保護⽅針を継続的に⾒直し、その改善に努めます。

12．個⼈情報取り扱い事業者としての表⽰